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公共の福祉

『ムツゴロウ・ラプソディー』という作品が、日本国憲法とどう関連するのか。
大阪公演を観た時には、よく分からなかった。

そこでは巨大公共事業で自然が破壊され、漁民の生活が失われたことが描かれていた。

生態系が破壊されることは由々しきことなんだろうけど、憲法とどう関係するのだろうか?
補償金と引き換えに事業を承認した漁民たちも、予想を超えた漁業環境の悪化によって生活が出来なくなり、自殺者も出ているということだから、いわゆる「生存権」を問題にしているのだろうか?
あるいは無理に憲法と関連付けて考えないほうがいいのだろうか?

大阪では宣伝物には「憲法ミュージカル」ではなく「市民100人ミュージカル」と銘打っているから、そういうことなのだろうか?
それならば東京版も、「憲法」の看板は引っ込めたほうがいいんじゃないか?

・・・等々の疑問を抱いていたが、回答を得る機会がないままだった。


いま、東京公演のチケット普及を本格的に進める時期になり、憲法との関連性をはっきりさせる必要が生じて来ているのだろう、主催者側できちんと見解をまとめようとする動きが起こって来ている。

それによると、どうやらキーワードは(公共事業における)「公共の福祉」ということらしい。
確かに田中カントクも去年の大阪の記者会見の段階から「公共の福祉って何なのか?」と仰っていた(大阪のブログに動画あり)。

ネット検索で得られる情報によれば、「公共の福祉」とは、人権と人権が衝突した時の調整を図る概念とのこと。

これまで何となく「公共の福祉」とは「個人の自由や権利」より上にあるもの、「公共の福祉」の前ではワガママを言ってはいけないのだ、とそういうイメージを持っていたが、とんでもない間違いで、少なくとも今の憲法では「個人の自由や権利」は最も尊重される最上位にあるもので、公(権力)によって侵害されることは許されていない。唯一、「個人の自由や権利」同士がぶつかりあってしまった場合にのみ、この「公共の福祉」という概念で調整をはかる(つまり何らかの自由や権利が制限される)、ということらしい。

中高生のための憲法教室 「公共の福祉」ってなんだろう?

(ちなみに自民党の改憲案では「公益」とか「公の秩序」といったものによって人権が制限されうる危惧があるとか。
この改憲案を待たずとも、「公」が「私」よりも上位にあるという既成の観念が、国民から主権者意識を奪っているのだろうか。)


「公共の福祉」の名目で行われる巨大な公共事業が実際には税金の無駄遣いでしかないことは、広く指摘されていることだ。
中でも諫早干拓事業は失敗事例の代表格とされている。

事業の有用性が否定され弊害が露わになり、環境や生活が破壊されても顧みず突き進む「公共事業」という名の行政行為。
その正体は何なのか、それがどのように観客に提示されるのだろうか。

乞うご期待。
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